ここ最近、久々に本を読む気になったり。
そこで手に取ったのが、3年近くも前に買って以来、手元には起きつつも放置していた本。。。なんで買ったのかは忘れたけど、たぶん、タイトルに心を惹かれたんだと思う。"Corporate Warriors: The Rise of the Privatized Military Industry"という本。訳せば“民間企業の兵士：民間軍事産業の勃興”と言った感じ。
まだ読み始めたばかりで全然読み切ってはいないんだけど、やっぱり本を読むのは楽しい。少しめんどくさくはあるんだけど(笑)
この前半では、民間軍事企業がなぜブームなのか? という考察が書かれていて、簡単に思い出せる限りでは
・冷戦後に東西の超大国の軍事費削減により約700万人の兵士が仕事を失った。
・以前ならどんな地域紛争も米ソの対立の枠組みの中でとらえられたためにそこに米ソが介入することによって軍事バランスが保たれていたけど、そのような介入がなくなったために、各地で内戦が頻発している。でも、現地の勢力は、軍事的には装備、人員とも不足している。。。
・兵士は市場にあふれていて供給は十分、そして内戦も頻発する世界で兵士への需要も旺盛。
などとなぜこのビジネスが起こったか? を扱っている。
そして、さらに、90年代以降、ソマリアの米兵虐殺などの実例をもとに、“自国民（米軍兵士）が殺されることの政治的リスクが高まり”、（西側の）政府の軍隊が治安維持に積極的に介入できなくなった現状があると指摘している。そして、政府が介入しないのであれば、企業としての利益を追求する民間企業には新たなビジネスチャンスであると。
ここまで読んで思ったのが、民間軍事企業の職員（実際には戦闘員）の死傷者ってどんな風に扱われているんだろう? と。例えば、アフガンでのアメリカの死傷者の報告の対象に含まれているのかな?? と。でも、ニュースで聞く情報って、「アフガンでの“米軍”の死傷者」って言いまわしだった気が。
これって???
そう。民間軍事企業の職員は、実質的には戦闘を担当したり、治安維持を行う兵士と同等の役目を果たしていても、言葉のレトリック上は、“米軍”の兵士ではない。。。あくまで契約の民間人。
ちらっと気になって見てみたら、ちょっと古いけど2007年のロイターの記事によると、「イラクやアフガンで活動する民間軍事企業の職員の死傷者について、アメリカの国防省や政府機関は正確な数字を把握していない。」と書かれていた。つまり、把握していない数字を公表することなんてできないんだから（というか公表する予定もないから把握しない、とも言えるのか）、やはり通常のニュースで報道される死傷者には含まれていないみたい。少なくとも2007年の時点では。
政治的、だよね。
まぁ、そして、利潤追求が全ての目的である民間企業、ってのも表しているとは思うけど。
これってさり気に日本もやっているのかな?
だって、言うまでもないけど、仮に自衛隊をアフガンとかに派遣して、その中から死傷者が出たら、連日ニュースになって、派遣を決定した人は、“政治的に”責任を問われること確実。。。
でも、ここで、また日本政府が“治安維持のため”の資金を現地のアフガンとかの政府に拠出して、そのお金で（例えばアメリカの）民間軍事企業を雇って、現地での治安維持とか反政府勢力の掃討にあたらせたら?? その職員から死傷者が出ても（結果が同じ=日本政府のアクションによって派遣された“人”が死傷する）、日本では全く違う結果になると思う。かなりの可能性で、日本ではニュースにすらならないんじゃないか? とも。
汚い世界だ。。。まぁ、世界は汚いとはもう疑う余地はないけど(笑) そして、別にそれを否定できるわけでもないし。必要とされるから、（民間軍事企業とかは）存在しているわけなんだし。これを道義的とかナイーブ過ぎる感性で否定して、何もしなければ、もっと凄惨な結果を招くかもしれない。
そう思えば、利用できるものは利用する、と考えなければならないと思う。何が究極の目標なのか? を考えて行動しなければいけないと思う。
あれ? なんかいつものとりとめのない文章が再来したね。。。
果たして読んでくれている人に伝わるかな? 伝わるといいな。
ではでは。またね。
Tom
